許認可手続き

一定規模以上の建設業の工事を行う場合は、都道府県知事または国土交通省の許可が必要です。建設業許可の要否や許可条件を満たしているかどうかを判断し、申請に必要な書類の作成及び代理申請を行います。また建設業の許可の有効期限は５年間です。５年ごとに更新の申請が必要になります。

不特定多数の人を相手に宅地、建物に関し、販売・交換・賃借を反復、継続して行う場合には宅建業免許が必要になります。個人でも法人でも申請することができ、事務所の設置場所によって都道府県知事または国土交通大臣の免許に分かれます。建設業と同じく有効期限は５年で、更新申請をする必要があります。保証協会の加入手続きの代理も行います。

古物とは、一度使用された物品や、新品でも使用のために取引された物品、およびこれらの物にいくらか手を入れた物品をいいます。古物を売買するビジネスを始める場合には、都道府県ごとに許可を受ける必要があります。

飲食店や喫茶店など、食品を調理して提供するには、食品衛生法に基づき許可を受ける必要があります。申請先は出店地管轄の保健所です。

なお、午前０時から午前６時まで営業する酒類提供を伴った飲食店の場合、深夜酒類提供飲食店営業届出の申請を管轄の警察署生活安全課に行う必要があり、そのお店の形態や内容により警察等への他の許可が必要になる場合があります。

他人の産業廃棄物を収集・運搬する際に必要となる許可です。普通産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に分かれます。積替え保管の許可もこの収集運搬業の一形態です。収集運搬業の許可は、排出事業者と処分先を管轄する都道府県の許可を受ける必要があります。

労働者派遣業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを常に仕事として行うことをいいます。

職業の紹介に関し、手数料または報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます。職業安定法第３２条の１１の規定により、求職者に紹介してならないものとされている職業（港湾運送業に就く職業および建設業に就く職業）以外の職業について厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。